日本における道路や建築物における防災能力の強化の結果、日本は自然災害が頻発するにもかかわらずその死者数は他国と比較し非常に少なくなりました。一方、日本は高齢化率は28%を超え、高度な医療サポートや手厚い介護・福祉サービスを受けながら地域でくらしを営む方が多いのも事実です。このような社会の中で災害が起きた時、災害医療だけでは対応できないことが明らかになってきました。私たちはSDGsが目指すだれ一人取り残さない社会は、たとえ災害が起きた時でも目指すべき社会だと考えています。その社会を実現化するために、保健、医療、公衆衛生、福祉の分野での災害に関わる行政、DMAT・DPAT・DWAT支援組織といった公的な支援組織、NGOs、自主防災組織をパートナーに、連携に基づいた支援が行われる仕組みを明らかにする研究に取り組んでいます。特に災害時の精神公衆衛生を理解し、支援する人を傷つけることがなく、また自分も傷つかない支援のできる人材育成に関する研究や、災害時に守られにくいグループの1つである子どもの保護に関する研究を、多くのステークホルダーと共に行っています。